神奈川県立高校06年度の全在校生(約11万人分）個人情報がインターネット上に流出したと8日、同県教育委員会が発表した。流出したのは、全生徒の住所、氏名、電話番号、授業料の振替口座など。ネット上で削除できない状態が続いているが、今のところ悪用された例は報告されていないという。
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県教委によると昨年9月、個人情報がファイル共有ソフトを通じて流出したとの匿名ファクスが県教委に届いた。記載されていた情報は、県教委が日本ＩＢＭに業務委託した授業料徴収システムの開発に使われたデータだった。
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ＩＢＭが調べた結果、同社が実際の作業を業務委託した企業の社員のパソコンから流出した可能性が高いと判明した。昨年11月にファイル共有ソフト「シェア」のネットワーク上で、延べ2千人分の流出が確認されていたが、さらに7日夜、別のファイル共有ソフト「ウィニー」のネットワーク上で11万人分が流出していることが確認されたという。
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ＩＢＭによると、流出元の社員のパソコンがウイルスに感染したため作業で使っていた個人情報がウィニー上に流れた。そのデータをダウンロードした人物が、さらに「シェア」「ウィニー」上に発信し2次流出させたとみられる。
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県教委には昨年11月から7日までに1,461件の相談が寄せられ、日本ＩＢＭにも約800件の相談が寄せられているという。県教委は当時の在校生らに謝罪するとともに、流出した振替口座の変更の検討を依頼する文書を全員に送る方針。
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