香川県内のタクシー業界は、大阪府などでタクシー強盗事件が相次いでいることを受け対策に乗り出した。高松地区の高松タクシー協会(安田洋会長)は、加盟社すべてのタクシー約820台に監視カメラを設置することを決定した。また、県タクシー協同組合(川畑政広理事長)も高松地区以外の業者に防犯設備の導入を呼び掛けるほか、護身術を学ぶ教室の開催を計画している。
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高松タクシー協会は7日に役員会を開き、加盟41社のタクシーの車内に監視カメラと、運転席と後部座席を仕切る防護板を順次取り付けていくことを決めた。監視カメラは1台約3万円、防護板は1枚約1万円で各社が負担する。安田会長は「人命第一。景気回復の見通しが立っていないため、模倣犯が出る恐れがある」と意義を強調する。
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香川県警捜査1課によると、04年から5年間に県内で発生したタクシー強盗事件は2件(うち未遂1件)。ただし、県タクシー協同組合の調査では、加盟94社のタクシー約1,700台のうち、監視カメラの設置は高松市内の1社10台、防護板設置はゼロ。防犯教室も開かれておらず、十分な対策は取れていないという。
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同組合は理事会での決定を経て、(1)国や県に防犯設備の導入費用補助を要望,(2)各事業所に防犯対策マニュアルを配布,(3)県警の協力を得て防犯教室を開催―などの対策を進める方針で、猪塚明専務理事は「事件が起きてからでは遅い。連鎖的に起きる可能性もあり、危機意識を持つことが大事」としている。
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