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大阪タクシー協会は8日、大阪府などで連続したタクシー強盗事件を受け緊急理事会を開き、加盟する約160の事業者すべてのタクシーに運転席と客席の間の防犯仕切り板を設置するよう要請することを決めた。全運転手に防犯マニュアルを配布するほか、車内を撮影するカメラの設置も呼び掛ける。
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同協会によると、加盟社が保有するタクシーは計約1万4,000台。仕切り板設置率は全国平均50.5％であるのに対し、大阪府は16.0％と低い。座席を倒せず釣り銭を渡しにくいなど不便な点があることや、乗客との会話を重視する地域性もあり、設置率は年々低下傾向にあったが、昨年末以降府内で起きた強盗4件で被害に遭ったタクシーにはいずれも仕切り板がなく、設置が必要と判断した。
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