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警察庁がタクシー強盗対策の徹底を全国警察本部に通達

警察庁は7日、大阪や兵庫でタクシーを狙った強盗殺人事件が相次いだことを受け、タクシー業界に対する防犯指導を徹底するよう全国の警察本部に通達した。運転席と後部座席の間の仕切り板設置や防犯訓練の実施などを求めていく。
同庁は04年4月、仕切り板や緊急通報装置の設置などを盛り込んだ「タクシーの防犯基準」を国土交通省などと共に策定し、業界団体に示していた。
しかし、対策は十分に進んでおらず、全国乗用自動車防犯協力団体連合会の調査では、仕切り板設置率は昨年3月末現在で全国平均で50.5%。東京(78.3%)、大阪(16.0%)など地域によってばらつきがあり、改めて基準に則した対策を促すよう指示することにした。
04年4月に通達された「タクシーの防犯基準」は下記のURLでご確認ください。
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki20/taxi.pdf#search=\'


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