政府は22日、景気の基調判断を「悪化している」とする12月の月例経済報告を関係閣僚会議で了承した。基調判断は3ヶ月連続で下方修正された。「悪化」という厳しい表現を使うのは02年2月以来。9月中旬以降に深刻化した世界的な金融危機のあおりで、国内景気が急激に落ち込んでいることを反映した。
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前月の基調判断は「景気は弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている」だった。その後、米大手証券が経営破綻した「リーマン・ショック」を機に世界中に拡大した金融危機の影響が織り込まれた10月分を中心とする経済指標が相次ぎ公表された。
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そのため、今月の報告では企業の生産や設備投資、雇用情勢、住宅建設といった主要項目の多くについて判断を下方修正し、景気全体の基調判断も引き下げた。
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景気の先行きについても「当面、悪化が続くと見られ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される」と明記。落ち込みが続くことが確実なだけでなく、そのスピードがさらに増すおそれがあると指摘した。
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