米国にビザを持たず短期滞在(90日以内)で入国する場合、来年1月中旬から一部を事前にインターネットで申請して承認を受ける制度が導入される。しかし、この事前手続きが旅行者らにあまり知られていないため、空港に来て旅客機に搭乗できないなどのトラブルが続出することが懸念されている。国も積極的に広報しておらず、国内航空会社でつくる「定期航空協会」は18日、成田空港でＰＲ活動を行う。
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現在は、薬物所持や逮捕歴などについての質問が書かれた「査証免除用フォーム」と呼ばれる紙に機内などで回答し、入国審査の際に手渡している。
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米国は、来年1月12日からテロリストらの入国を防止するため「米国電子渡航認証システム」(ＥＳＴＡ)を導入する。こうした犯罪歴などにかかわる質問の一部について事前にインターネットのサイトで回答し、米当局から承認を受ける手続きが必要になった。
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具体的な申請方法は、米国土安全保障省の専用サイト ｈｔｔｐｓ：//ｅｓｔａ．ｃｂｐ．ｄｈｓ．ｇｏｖ ＝日本語版もあり＝にアクセスしパスポート番号や過去の逮捕歴など約20項目の質問について入力する。パスポートが有効期限内なら、承認は2年間有効。
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米当局は搭乗の72時間(3日)前までに手続きするよう求めている。航空各社は搭乗手続きの際、承認されているかをパスポートからチェックし、出発時間までに承認がない客は搭乗させない方針である。
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成田空港にはインターネットに接続できる端末が一部には用意されてはいるが、航空各社は現時点では事前申請のために新たな端末は置かない方針。出発直前の申請では認められないケースも出るとしており、「空港で客とトラブルになる可能性もある」と懸念される。
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日本航空と全日空は7月から順次、自社のホームページでシステムの説明をしている。しかし、旅行客らの反応は鈍く、制度の浸透に不安があることから、定期航空協会は18日午前9時、成田空港第1ターミナルで客室乗務員らがリーフレットを配って呼びかける。
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