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日銀が15日朝発表した12月調査の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)は大企業製造業でマイナス24となり、前回9月調査(マイナス３)に比べ21ポイント悪化した。ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。
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金融危機の影響を受け世界経済の後退懸念が強まったことで景況感の大幅悪化を招いた。業種別では全業種が悪化。海外経済の減速や為替の円高を背景に、自動車をはじめ一般機械、電気機械など輸出関連業の悪化が目立った。先行きでは鉄鋼、自動車など13業種で悪化が見込まれている。
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