沖縄市は11日までに、米海兵隊員による女子中学生暴行事件を受け政府が提案していた再発防止策のうち、沖縄市の繁華街に監視カメラを設置する案について「プライバシー侵害などの懸念から、地域住民のコンセンサスが得られていない」として不同意を決めた。設置は見送られる。
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監視カメラは国の補助金で市が設置・運営する方式が提案され、市は「ゲート通り」周辺での設置を検討し、米軍関係者の犯罪が多い地域でもあり、地元商店街や自治会は「犯罪抑止につながる」と市に主張していた。
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事件は今年2月、海兵隊員が米兵らでにぎわう同市の繁華街「ゲート通り」で中学生に声をかけて連れ回し、その後暴行したとして逮捕、送検されたが被害者の告訴取り下げで不起訴処分となった。
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同市は、ゲート通り周辺に監視カメラを設置する政府案を検討し、8月に街頭アンケートを実施したが、設置について「必要」「場所によっては必要」との回答が87％を占めたものの、「プライバシー侵害や画像流出」への懸念が32％もあった。
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島袋副市長は「必要性の熟度が高まっていない。プライバシーへの懸念、設置後の管理体制など市民にも賛否両論あり、合意形成には至っていないと判断した」と述べた。外務省沖縄事務所は「一般的に監視カメラには犯罪防止効果がある。市が不同意を決めたのなら残念だ」としている。
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監視カメラについては、地元の自治会など14団体が07年1月に設置を要請していた。市は同団体に近く市の結論を伝えるとしている。
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ちなみに、アンケートは8月29日午前9時～午後9時にかけ胡屋十字路周辺の商店街やゲート通りなど7ヶ所で実施し、市内外の通行人253人と周辺商店街の店員ら51人から回答を得た。
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「必要」「場所によっては必要」と答えた人は87.7％、商店街関係者は86.3％でいずれも8割を超えた。監視カメラに期待することは市民の59.7％、商店街の70.8％が「犯罪の減少」。次いで市民の14.6％が「子どもの安全」、商店街の10.4％が「事件発生時に犯人が捕まる」だった。
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懸念されることについてはプライバシー侵害のほか、市民の15.8％、商店街の32.7％が「設置や運営費用」、市民の7.5％、商店街の14.3％が「地域イメージの悪化」とした。
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設置を希望する場所は、市民の37.5％が「人通りの少ない道路」、商店街の34％が「犯罪や迷惑行為が多い場所」だった。
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今後の地域の犯罪発生については、市民の56.5％、商店街の61.2％が「増える」「やや増える」と感じており、いずれも「減る」「やや減る」を大きく上回った。
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