人事院は28日、今年7～9月に懲戒処分を受けた国家公務員は、前年同期に比べ9人多い176人だったと発表した。
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処分の理由では、無断欠勤や勤務態度不良などの「一般服務」が51人で最多。うち40人は給与をもらいながら無許可で労働組合役員の活動に専念する「ヤミ専従」問題で社会保険庁から処分を受けた。
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このほか、万引きなどの「公務外非行」33人、省内で報告を怠るなどの「通常業務処理」29人などが多かった。
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処分内容の内訳は免職8人、停職28人、減給100人、戒告40人。省庁別では社会保険庁が43人、厚生労働省が42人、法務省、国税庁がともに17人など。
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