内閣府は21日、08(平成20)年版「青少年の現状と施策」(青少年白書)を発表した。これによると、若者の間で派遣や契約社員、フリーターなど非正規雇用の割合が増えており、10代後半では、ここ15年間で72％に倍増していることが分かった。内閣府は「中卒や高卒の若者が正規雇用職員になれず、非正規雇用に流れるケースが増えたのが要因」としている。
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若者の間でフリーターの総数は減っているものの、25歳から34歳までの年長者層では減少幅が少なく、フリーターの状態が固定化していることも分かった。
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19年の15～34歳のフリーターは181万人で、15年の217万人をピークに4年連続で減少。このうち15～24歳が4年で30万人減少した一方で、25～34歳の年長者層は6万人減にとどまった。
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政府は10月に発表した追加経済対策に、年長フリーターらを正社員として採用した企業に助成金を支給する制度を盛り込むなど、安定雇用確保に力を入れる方針。
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このほか、平日に親子が一緒に過ごす時間を調べたところ、「ほとんどない」と答えた父親の割合が12年の14.1％から18年時点では23.3％と大幅に増加した。「15分くらい」「30分くらい」を含めると約6割にのぼった。白書では「長時間労働など家庭を取り巻く環境の変化が子どもにとって好ましくない状況の背景になっている」と指摘している。
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また、全国の中学生に占める不登校生の割合は19年度は2.91％と前年度から0.05ポイント上昇し、過去最大になったことが分かった。
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年間30日以上学校を欠席するのを「不登校」と定義し、中学校の不登校生は19年度が10万5,328人(前年度比2.2％増)した。一方で、小学校の不登校児は2万3,926人(同0.34％増)で、不登校児の割合は近年は横ばい傾向が続いている。
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詳細は下記のURLでご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h20honpenpdf/index_pdf.html
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