森法相は7日午前の閣議に、08年版「犯罪白書」を報告した。今年の白書は91年以来、17年ぶりに65歳以上の「高齢犯罪者の実態と処遇」を特集した。それによると、65歳以上の高齢者による07年の交通人身事故を除く一般刑法犯検挙数は4万8,605人で、65歳以上について統計を取り始めた86年以降最多となった。高齢者の増加を上回るペースで高齢者の犯罪が増えている実態も分かった。
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高齢者の一般刑法犯検挙数は、98年は1万3,739人。07年は9年前に比べて3．5倍と大幅に増えた。男性は3万3,255人、女性は1万5,350人。犯罪の内訳は万引きが53％を占め、遺失物横領が22％だった。
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高齢者の犯罪に関する調査は法務総合研究所が実施した。それによると、88年に9,888人だった高齢者の一般刑法犯での検挙者は07年には約5倍に増え、この間の高齢者人口の増加率(約2倍)を大きく上回った。検挙者全体に占める割合も2％から13％となった。
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犯罪の内訳は、万引きが2万5,854人で全体の53％を占めた。女性では、検挙者全体の82％が万引きによるものだった。次いで多かったのが、遺失物横領で22％だった。
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同研究所は、07年に東京地裁で有罪判決などを受けた高齢者368人を対象に初めて犯罪を犯した「初発群」と、過去に刑を受けたことがある「受刑歴群」に分けた比較調査も行った。
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初発群では単身者が23％だったのに対し、受刑歴群では78％に達した。また、初発群の90％が親族との音信があったが、受刑歴群では37％にとどまった。収入面でも、初発群の58％は月20万円を超す収入があったが、受刑歴群では9％で、37％は収入がなかった。
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こうした実態を踏まえ、白書は高齢者の犯罪対策について、「生活の安定を確立した上で、孤立させることなく生きがいのある生活を提供することが重要」として、生活支援や就労支援の必要性を指摘している。
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一方、07年の刑法犯の認知件数は269万883件(前年比6％減)で、戦後最多だった02年から5年連続で減少した。刑法犯の検挙者数は118万4,336人(同5％減)で、検挙率は52％(同１ポイント増)だった。
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