大手電機メーカー「パナソニック」と「三洋電機」の首脳が先月会談し、パナソニックが三洋電機の株式のＴＯＢ＝公開買い付けを行って子会社化することで大筋で合意していたことが2日、明らかになった。早ければ今週中にも正式に発表される見通しだという。
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関係者によると、パナソニックの大坪文雄社長と三洋電機の佐野精一郎社長の会談が先月に行われ、この中でパナソニックが三洋電機の株式の過半数を取得して子会社化することで、双方が大筋で合意した。三洋側は、ブランド名ともなっている社名の扱いや雇用の維持などについて配慮することを求め、協議していくことになった。
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パナソニックは、三洋電機の主な株主となっている「三井住友銀行」やアメリカの「ゴールドマン・サックス」など3つの金融機関との株式の買い取り価格などについての交渉がまとまれば、今週中にも三洋電機の株式のＴＯＢ＝公開買い付けについて正式に発表する見通しだという。
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三洋電機は、3つの金融機関の支援を受けて携帯電話事業を売却するなど経営再建を進めてきたが、今後、世界的な競争がさらに激しくなるなかで、単独での生き残りは難しいと判断したと見られる。
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一方、パナソニックは、三洋電機が世界でトップクラスの競争力を持つリチウムイオン電池や太陽電池などの事業を取り込むことでグループの競争力を高めるねらいがあり、子会社化が実現すれば、売上高が11兆円に上る国内最大の電機メーカーが誕生することになる。
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