財務省は29日午前の全国財務局長会議で、7～9月の各地の経済情勢報告をまとめた。全国の11財務局すべてが管内の景気判断を下方修正した。全財務局が一斉に判断を下方修正したのは10年ぶり。輸出の変調や原材料価格の高騰などによる景気悪化が全国に広がっている。
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地域別では、前回(4～6月)横ばいの判断をしていた東北、関東、北陸、四国、九州、沖縄が下方に転じた。県別では和歌山、兵庫両県を除く45都道府県で判断を下方修正した。
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国内全体でも、前回の「一部地域に弱い動きがみられる」との表現から「各地域で弱い動きがみられる」に下方修正した。国内全体の下方修正は3期連続。
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全国を通して個人消費と雇用の落ち込みが目立っている。個人消費は東北、関東、北陸で特に減少。生活必需品の価格上昇で衣料品などの売れ行きがふるわず、乗用車販売も多くの地域で低調だった。有効求人倍率、新規求人数はすべての地域で低下した。
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生産面でも、自動車産業が北米を中心とした輸出減の影響を受け、東海、福岡が減少。電子部品は主に北陸、関東で減少傾向にあるという。
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