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政府は24日、「08年版犯罪被害者白書」を閣議決定した。これによると、犯罪被害者に適切な情報提供ができる総合的な窓口を設置しているのは7月の調査時点で36都道府県、6政令指定都市にとどまっていた。05年施行の犯罪被害者基本法は、地方自治体が情報や医療サービス提供などの支援策を実施することを求めており、内閣府は窓口設置の必要性を指摘した。
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白書は06年から毎年作成されており、今回は3度目で、犯罪被害者を経済面だけでなく精神面で支える取り組みに重点を置いている。事件後の混乱や疑心暗鬼になりがちな心理状態への配慮の必要性に言及したほか、弁護士など専門家からの的確な情報提供、支援を仲介するコーディネーターの役割の重要性を訴えている。
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01年に大阪府池田市で起きた無差別児童殺傷事件の遺族である酒井肇さん夫妻の手記も掲載している。内閣府が昨年11～12月に自治体に調査した。
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