米国政府は、今年8月1日以降、我が国を含む短期滞在査証免除対象国(欧州諸国等27ヶ国)の国民が査証免除対象者として米国に渡航しようとする場合、事前にインターネットを通じて、渡航者の身分事項等に関する情報を米国当局に通報することにより、査証免除で渡航できるか否かチェックを受けるシステム(電子渡航認証システム：Electronic System for Travel Authorization、以下「ESTA」)を導入したが、当面は任意による申請となっているものの、09年1月12日以降は申請が義務化され、米国は未登録者の入国を拒否する方針である。すべての渡航者への周知は困難とみられ混乱も予想される。
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テロリストの入国に網をかけるのが目的で、ビザ取得の必要がない90日以下の短期滞在者を対象に名前やパスポート番号などの情報を事前に登録させる。怠った場合、米国行き旅客機に乗れない可能性もある。
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ESTAは、一度認証されると2年間(ただし、2年以内にパスポートの期限が切れる場合は、パスポートの有効期限日まで)有効となり、その期間内は査証免除の対象となる渡航であれば、何度でも米国への渡航が可能。ESTAの申請は、専用のウェブサイトhttps://esta.cbp.dhs.gov/ より行い、回答は即座になされる。ESTA申請に関し、料金は無料。
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仮に認証が拒否された場合は、最寄りの米国大使館・総領事館で査証申請を行う必要がある。なお、今年10月15日にはESTAの日本語版ウェブサイトが開設された。
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詳細及び最新情報は、米国大使館のウェブサイト（http://japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-esta2008.html ）及び米国国土安全保障省のウェブサイト（http://www.cbp.gov/xp/cgov/travel/id_visa/esta/ ）などで確認のこと。
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