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 負債総額は過去2番目、リーマン日本法人が民事再生法 米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券(東京・港、桂木明夫社長)は16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。米本社が米連邦破産法の適用を申請したのを受けたもので、日本での事業縮小と顧客資産の保全を円滑に進める狙い。 裁判所に申し立てた申請書などによると、負債総額は約3兆円(8月末時点)。00年10月に破綻した協栄生命保険(現ジブラルタ生命保険)の4兆5,296億円に次ぎ、過去2番目の規模となる公算。