人事院は4日、今年上半期(4～6月)に懲戒処分を受けた国家公務員は前年同期に比べ1人少ない135人だったと発表した。このうち、深夜帰宅でタクシーを利用する際に運転手から現金やビールなどを受け取った「居酒屋タクシー」問題で処分されたのは財務省の24人をはじめ7省庁の計32人だった。
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処分の内訳は免職14人、停職20人、減給53人、戒告48人。処分の理由では、居酒屋タクシー問題を含む「収賄や供応など」が60人で最多だった。
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このほか、万引きや窃盗などの「公務外非行」が21人、省内での報告を怠るなどの「通常業務処理関係」と、部下の違法行為を隠ぺいするなどの「監督責任関係」がそれぞれ13人だった。
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省庁別では財務省の30人が最も多く、国税庁の18人、法務省と農林水産省の各17人が続いた。
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