| 首都の治安対策強化のため東京都職員を警視庁に派遣する計画で、都と警視庁が初年度の派遣を100人規模とし、派遣期間は2年とするなどの方向で検討していることが6日、わかった。内部でさらに調整した上で、都職員の労働組合などと協議を進め同意を得て、来年4月からのスタートを目指している。 |
| 計画案では、04年度に約100人、05年度にも約100人を警視庁に派遣し、計約200人になる。2年間の派遣後は順次、都に戻る。 |
| 都と警視庁は派遣職員を、低年齢化や凶悪化が問題になっている少年非行の防止や交通行政事務などに充てることを検討している。 |
| 官と都職員がチームで繁華街をパトロールしたり、補導した少年の立ち直りを支援したりすることを想定。交通行政事務では運転免許試験場や警察署の交通課に配置される見込みである。 |
