警察庁は27日、街頭犯罪の抑止を目的として高機能の監視カメラを設置するモデル事業を来年度から開始する方針を固めた。この高機能監視カメラは、異状を自動検知したりプライバシーを保護したりする機能を持っているという。省力化を図るとともに、警察による監視への批判にも配慮することで設置台数の増加につなげたいという。
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警察庁は09年度予算の概算要求に設置経費など約1億1,000万円を盛り込んだ。今後、犯罪の多発する繁華街を1ヶ所選んで2年間運用する予定だという。地域住民へのアンケートや有識者による効果検証も実施し、新たな監視カメラのあり方を検討する。
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計画されている新型高機能監視カメラは、人や物体が急に動いたり、集まったりすると自動的に検知する。それまで動いていた物体が動かなくなった場合にも反応する。暴行の現場や路上に倒れている人などの早期発見が可能だという。
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路上や広場など公共空間に商店街や自治体が設置した監視カメラは現在、警察が把握するだけで約1万2,000台あるが、警察独自の設置は東京都や大阪府、愛知県など10都府県に363台。警察内部で監視要員の確保が難しいことや市民の抵抗感が根強いことなどから設置台数は伸び悩んでいる。
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新型の監視カメラは、異状を検知するとモニター画面が置かれた警察署で警告音が鳴る仕組みで、監視要員の省力化が可能となっている。プライバシーにも配慮し、住宅の出入り口や窓などプライベート空間が映る場合、画面上ではその部分だけにモザイクがかかって見られないという。
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録画の閲覧は、権限のある幹部か、その幹部が許可した警察官だけができるようにＩＤカードなどの方式で制限し、情報管理の厳格化を図るとしている。
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