日本フランチャイズチェーン協会（コンビニエンスストア12社など構成。会長＝土方清・サークルＫサンクス会長)は22日、コンビニ深夜営業規制をテーマに京都市が新設した諮問会議に参加しない方針を決め同市に伝えた。「深夜営業自粛の結論が決まっており、公平な議論ができない」と判断したという
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京都市は、5月に地球温暖化対策の一環として深夜営業規制を求めていく考えを表明していた。学識者らによる「環境にやさしいライフスタイルを考える市民会議」を設置し27日に初開催することにしている。同協会には7月に参加を依頼していた。市幹部は「反対だとしても、参加したうえで議論してもらえると思っていたので残念だ」としている。
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コンビニ深夜営業規制については、京都市をはじめとして埼玉県、神奈川県などが相次ぎ検討を表明し、関心が高まっている。同協会は「深夜閉店しても、二酸化炭素削減効果は業界全体の4％にとどまり、効果は薄い。深夜に開いていることで防犯面で貢献もしている」などと反発している。
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