全国のコンビニエンスストア経営者約20人でつくるコンビニ経営者団体連合会(会長・永尾潤氏)は8日、地球温暖化対策や治安対策、労働環境の改善などにつながるとしてコンビニの24時間営業を条例で規制するよう求める要請書を群馬県へ提出した。
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コンビニの営業時間規制については、コンビニチェーンの企業などで構成する日本フランチャイズチェーン協会は強く反対しているが、連合会は「本部と経営者の考えは大きく異なる」としている。
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要請書では「深夜営業が、店側に強盗被害の危険を与えていることや、少年の非行を助長している側面がある」と指摘し、さらにほとんどのコンビニは深夜帯の営業が赤字に陥っており、アルバイト店員が休んだ場合に経営者や店長が長時間労働を強いられるケースが多いなど労務管理上の問題も多いと主張している。
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コンビニの深夜営業の規制を巡っては、ＣＯ2排出量削減の観点から、埼玉県と京都市などが自粛要請を実施する方針を示す一方で、日本フランチャイズチェーン協会は6月、「社会になくてはならないインフラ」として規制に反対する統一見解を公表している。
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