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米国司法省は5日、小売店のコンピューターネットワークに不正侵入し約4,000万件のクレジットカードやデビットカードの情報を盗み出していたとして米国人や中国人ら計11人を詐欺や個人情報(ＩＤ)窃盗などの罪で訴追したと発表した。
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司法省によると、不正侵入されたのはスポーツ用品販売「スポーツ・オーソリティー」や書店大手「バーンズ・アンド・ノーブル」など9社。これらの企業の無線ネットワークに侵入してカード番号やパスワードを盗み出すソフトウエアを仕込んで情報を引き出して米国や東欧で売りさばいていたという。
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11人は米国人とウクライナ人が各3人、中国人2人、エストニア人とベラルーシ人が各1人で、1人はインターネット上の通称しか判明していない。被害総額は不明だが、ウクライナ人の1人は1,100万ドル(約12億円)以上を手にしていたという。
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