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来年5月から始まる裁判員制度で、昨年の対象事件数から市民が裁判員(補充裁判員含む)に選ばれる確率を試算した結果が4日、明らかになった。全国平均は4,911人に1人で、地域別の確率では最高の大阪(2,894人に1人)が最も低い秋田(11,862人に1人)の約4．1倍となった。
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最高裁によると、昨年1年間の対象事件数は2,643件に上った。これに裁判員(6人)と補充裁判員(2人)の合計数を掛け、有権者数と比較して確率を計算した。裁判員に選ばれる確率が高いのは、大阪、千葉(2,907人に1人)、栃木(3,283人に1人)、群馬(3,292人に1人)、奈良(3,714人に1人)の順となった。
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一方確率が低いのは、秋田に次いで福井(11,743人に1人)、滋賀(10,490人に1人)、富山(10,365人に1人)、佐賀(9,620人に1人)の順となった。
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昨年あった裁判員対象事件２６４３件を罪名別にみると、強盗致傷が695件で最も多く、殺人、現住建造物等放火、強姦致死傷、傷害致死の順だった。大阪などは人口に比べてこうした罪名の事件が多く、秋田などは少ないことが「確率の差」として表れた。千葉が多いのは、成田空港を抱えて外国人による薬物の密輸事件などが多いことが影響している。
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各地裁は、こうしたデータを参考に9月1日までに裁判員候補者数を決め、選挙人名簿からの抽選で候補者を選ぶよう自治体に依頼する。全国で約30万人が裁判員候補者に選ばれる見通しで、今年11～12月に候補者に通知される。
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