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警察庁が9日、警備業者などの状況を明らかにしたところによると、平成19年12月末現在の警備業者数は8,996業者で、前年より69業者(0.8％)減少している。警備員数は49万4,110人で、前年より3,028人(0.6％)増加している警備員の雇用別状況を見ると、常用警備員は39万8,072人で、前年より6,238人(1.6％)増加し、臨時警備員は9万6,038人で、前年より3,210人(3.3％)減少している。警備員総数に占める臨時警備員の割合は19.4％で、年々減少傾向にある。
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警備員の男女別では、男子警備員は466,246人で、常用が378,172人、臨時が88,074人で、臨時の割合は18.9％だった。女子警備員は2万7,864人で、全警備員数の5.6％を占めている。また、女子警備員の28.6％は臨時だった。
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機械警備業の状況を見ると、平成19年12月末現在の機械警備業者数は787業者で、前年より19業者(2.4％)減少している。機械警備業務の対象施設数は201万4,223ヶ所で、前年より13万8,448ヶ所(6.9％)増加している。
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機械警備業1業者当りの基地局、機械警備業務対象施設などを見ると、次のようになっている。
○機械警備業者数：787
○基地局数：総数1,037、1業者当り1.3
○待機所数：9,915、1業者当り12.6
○専従警備員数：34,891、1業者当り44.3
○専用巡回車数15,476、1業者当り19.7
○機械警備業務対象施設数：2,014,223、1業者当り2，559.4
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これを即応体制の整備状況で見ると、1待機所当りの対象施設数は203施設で、前年より14施設(6.9％)増加、専従警備員1人当りの対象施設数は58施設で、前年と同数、専用巡回車1台当りの対象施設数は130施設で、前年より7施設(5.4％)増加した。
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警備業者の売上げ状況を見ると、売上高の総額は3兆5,633億5,633万円で、前年(3兆5,507億6,496万円)より125億9,137万円(0.3％)増加した。また、1業者当りの売上高は4億3,541万円で、前年(3億9,170万円）より4,371万円(10.0％)増加した。なお、売上高が1,000万円未満の警備業者は2,334業者で全体の28.5％、売上高が5,000万円未満の警備業者は4,180業者で全体の51.1％うを占めており、警備業者の過半数が売上高5,000万円以下だった。
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