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大日本水産会や全国漁業協同組合連合会など計16の主要な漁業団体は25日、7月15日に全国で一斉休漁すると発表した。漁船の燃料費高騰を受けたもの。一斉休漁は、漁船燃料の高騰で漁に出れば赤字がかさむ業界の窮状を国民に広くアピールするのが狙い。
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国内ほぼすべての漁船約20万隻が漁を取りやめることになる。さらに養殖漁業者の団体にも休漁への協力を求めており、市場や食卓に影響が及ぶ可能性も出てきた。
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消費者への影響について、全漁連などは「事前に休漁日が決まっていれば、流通業者も手配するので大きな影響は出ないとみている」との見通しを示している。
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