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東京・板橋区でセーフティー・ネットワークを結成

東京都板橋区と区内の郵便、ガス、新聞販売など11事業者、地元の板橋・志村・高島平の3署が10月2日、「板橋セーフティー・ネットワーク」を結成した。同日、協定書を交わし、区役所前で200人が参加して発足式を開いた。配達、営業などの外勤職員計2,500人が街角で犯罪に目を光らせる。
参加事業者は、東京ガスや東京電力の支店、郵便局3局、区新聞販売同業組合、区しんきん協議会など。ヤクルトの販売やケーブルテレビなどの民間会社も加わった。協定書では「不審者や不審物を発見した場合は速やかに110番通報する」「安全を最優先し、不審者の追跡や逮捕はしない」などと定めた。被害者のプライバシーを保護し、捜査に支障が出ないよう、通報者には守秘義務も課した。区が専用の腕章やワッペンを作り、外勤職員が制服に付けたり、街を回るバイクなどに張って犯罪抑止効果も狙う。
区内は今年1~8月の犯罪発生件数が7,880件と、昨年同期より432件増えた。自転車盗や子供への痴漢など街頭犯罪が目立ち、特にひったくりは230件(未遂を含む)と、昨年同期(118件)からほぼ倍増した。区は1日から、民間警備会社による夜間の「安全・安心パトロール」事業も始め、防犯に努めている。


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