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 東京都でＣＯ2条例が成立、事業所に国内で初の削減義務 大規模事業所に二酸化炭素(ＣＯ2)排出量の削減を義務付ける改正環境確保条例案が25日午後の東京都議会本会議で可決・成立した。都内のビルや工場など約1,300事業所に2010年度から国内で初めてＣＯ2の削減を義務化し、達成できない事業所に罰金などを科す。事業所間で削減量を売買する排出量取引制度を導入する。 都の排出量取引制度は、義務量を上回って削減した大規模事業所や自主的にＣＯ2を減らした中小の事業所の排出量を、義務量を達成できない大規模事業所に売る仕組み。 05年度実績でみると、都内で排出されるＣＯ2の46％は工場やビルなどが発生源となっている。対象となる1,300事業所はこの4割を占める。都は削減を義務付け、温暖化対策を推進する。削減率については09年3月末までに規則で定める。都は「20年度までに15～20％程度を減らす」との目安を示している。