米国の全国「ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ」が伝えるところによると、景気が悪化するにつれ米国では万引きが増えているという。米国小売連盟が116の小売店を調べたところ、74％が「昨年の万き件数は06年より多くなっている」と回答しているという。
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その原因について、「食品やガソリンなどの物価が上昇しているにもかかわらず、賃金は上がっていない。金がないとなれば、万引きの誘惑は強くなる」とメシロー・フィナンシャルのダイアン・スワンク主任エコノミストは指摘している。
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収益悪化から、小売店の経営者が従業員を削減したことも万引きをしやすい状況を生み出していると見られている。従業員が多ければ万引きする隙を客に与えないだけでなく、従業員同士のチェックもしやすくなる。
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米国では、万引き犯の半分近くが従業員で、小売店における損失の47％が従業員の万引きによるとするデータもある。
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犯罪組織の窃盗による小売店の被害額は年間150億ドル(約1兆5,000億円)から300億ドルにのぼるという。インターネットの普及で盗品を売りさばきやすくなったことも窃盗・万引きを助長していると見られている。
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米国における万引きの被害総額は年間400億ドル以上。銀行強盗、自動車の窃盗に次いで被害が大きい犯罪だという。
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