農水省・東北森林管理局は17日、岩手・宮城内陸地震での2次災害に備えて監視体制を強化するため、被災地の土砂崩れ現場に土石流センサーなどを設置することを決めた。
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宮城県栗原市の荒砥沢ダム上流など大規模な崩落が起きた現場は、ほとんどが同管理局管内の国有林地で、これまでの調査で被害面積は少なくとも2,500ヘクタールに達する見通しだという。
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土石流センサーは、崩落した土砂に糸を張り、下流へ動きだして糸の緊張が崩れると警報が作動する。地滑りの危険性が高い場所に設置、土砂が崩れると警報が作動する伸縮計も配備する。
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設置場所は被害の大きい栗原市や岩手県一関市が中心とみられるが、土砂崩れ現場は多数あるため、土石流が起きた場合の下流への影響や土砂の堆積量などを調査して優先順位を決める。
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監視体制の強化後は、崩落した土砂を固定する工事、崩壊地の拡大や浸食を防ぐ工事など応急対策に着手する。
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東北森林管理局は、「新たな土石流の発生など2次災害の恐れが小さくない。センサーの設置時期は未定だが、調査が終わり次第、速やかに対応したい」としている。
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