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日本郵政グループは12日、一部の簡易郵便局の運営を警備大手のセコムに委託する方針を明らかにした。
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簡易郵便局は全国に4,296局(5月末時点)あるが、このうち約1割が受託者の高齢化などで一時閉鎖状態となっており、郵便局網の維持には民間企業への委託が必要と判断した。セコムも受託手数料を受け取ることで、過疎地で契約先の少ない拠点の採算性向上につなげる。
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セコムは業務受託に必要となる定款変更議案を6月26日の株主総会に提案する。全国に約2,200ヶ所ある警備員などの待機拠点のうち、過疎地の3～4ヶ所で年内に貯金などの金融サービスや郵便物の取り次ぎなどを始める予定である。
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