宮城県のみやぎ生協(仙台市仙台市泉区八乙女)は6日、外部からの商品への異物混入を防ぐため宮城県内の全45店などに監視カメラ340台を増設することを決めた。中国製ギョーザ中毒事件を受けた「食の安全」対策の一環。カメラ台数を3倍近くに増強するほか、海外生産加工食品の抜き打ち農薬検査も新たに導入する。
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監視カメラは県内全店と共同購入の全10支部、共同購入用の生鮮セットセンター(宮城県富谷町)で、商品搬入口や集荷ライン、冷蔵室入り口などに設置する。
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既設のカメラ約200台は万引き防止用として主に店内に設置されている。今回は異物混入の防止を目的に、一般客が入らないような場所にも監視の目を光らせる。
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商品の検査・点検も充実させ、対象を全品目に拡大する。中でも海外生産加工食品については、年間100検体の農薬検査を抜き打ちで実施する。対象は200品目で、2年間ですべて検査することになる。
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みやぎ生協は07年10月、青葉区の女性に宅配した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」で異臭を確認しながら出荷を止めなかった。包装袋から有機リン系殺虫剤パラチオンなどが検出された。
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監視カメラ増設などは6日の総代会で承認された。本年度は「食の安全」対策の新規予算として１億5,000万円を計上し、態勢を強化する。
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ギョーザ事件の原因はまだ分かっていないが、みやぎ生協は「この際、危機管理をきちんとしたい。検査内容は競合店と比べても手厚い。改善策で信頼を取り戻したい」としている。
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