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 町村官房長官が減反政策見直しを強調 ～食料自給率の目標引き上げを検討～ 町村信孝官房長官は31日、都内の講演で、政府が長年続けてきたコメの生産調整(減反)について「世界では食糧不足の国があるのに減反するのはもったいない。減反を含めて農業政策を根本から見直すことが必要だ」と強調した。 世界的な食糧不足と価格高騰が深刻化する中、町村長官は「少ない食糧をお金持ちの日本が発展途上国と取り合うのはよくない」と指摘。また、食料自給率を06年度の39％から15年度に45％まで引き上げる政府目標に関し、長官は「それで十分なのか。さらに5割、6割という数字を目標にすることを考え始めている」と述べた。