政府は20日、午前の閣議で平成20年版高齢社会白書を決定した。75歳以上の「後期高齢者」は19年10月1日現在で1,270万人と前年より54万人増加し、総人口に占める割合は9.9％と0.4ポイント上昇した。国民の10人に1人が後期高齢者となり、「本格的な高齢社会」に突入したとしている。
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国民から疑問の声が上がっている後期高齢者医療制度に触れ、「保険料は平均的には国民健康保険と比べて低い」と主張し、その上で「高齢者の医療費を国民全体で支える仕組みだ」と理解を求めた。
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「宙に浮いた」約5,000万件の年金記録問題については、「3月末までにコンピューター上での名寄せや1.030万人へのねんきん特別便の送付を予定通り完了した」と政府の対応ぶりを強調している。
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高齢化の現状では、総務省が発表した推計人口を基に65歳以上の高齢者人口は2,746万人で、前年より86万人増え過去最高を更新。総人口に占める割合(高齢化率)も21.5％と0.7ポイント上昇した。
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日本の将来像としては、国立社会保障・人口問題研究所の推計を前年に続いて紹介し、平成67年に総人口が9,000万人を割り込んで8,993万人となり、高齢化率は増加を続け40.5％に達し、国民の2.5人に1人が高齢者になるとしている。
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