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 不法投棄監視へ住民と保全委と県／中部地方 県は７日、産業廃棄物などの不法投棄対策として、県内の１０地域に地元住民らを交えた「ふるさと環境保全委員会」を設置。住民が不法投棄現場の監視などを務め、早期発見で未然防止を図りたい考えだ。委員会が設置されたのは武儀、飛騨、恵那、西濃、東濃、郡上、揖斐、中濃、益田、岐阜の１０地域で計１１委員会。 委員会の活動は、地元の産廃処理施設や過去に不法投棄があった現場などの監視。「異変」があれば県に通報する。県は警察や市町村と相談し、必要に応じて立ち入り検査や行政指導などを行う。