内閣府は13日、「高齢者の経済生活に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、税金と社会保険料の「負担が重い」と答えた人が7割を越えた。調査は、昨年1月から2月まで全国の55歳以上の男女4,000人を対象に行われた。2,176人から回答を得た。回収率は54.4％だった。
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税金の負担感が「非常に重い」「やや重い」と答えたのは73.0％。55～59歳に限ると82.6％に達した。また、社会保険料についても「非常に重い」と「やや重い」を合わせると74.3％だった。一方、社会保障給付と負担の関係について「負担増はやむを得ない」とする60歳以上の回答は前回(01年度調査)より7.6ポイント減の38.3％だった。
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「現在の貯蓄額が老後の備えに十分か」の問いへの回答は「かなり足りないと思う」(42.6％)と「少し足りないと思う」(25.0％)が合わせて7割近かった。退職後の生活費を年金だけで賄うとしたら「かなり足りない」(31.9％)と「多少足りない」(28.1％)で6割に達した。
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社会保障にかかわる負担と給付のあり方については、「増税や社会保険料負担増を積極的に行うべきだ」(4.7％)、「増税はやむを得ない」(22.7％)、「増税や社会保険料の負担増はやむを得ない」(13.0％)と、負担増を容認する回答が約4割に上った。
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