長野市の権堂商店街協同組合では、8月から約500メートルにわたって続く「権堂アーケード」をくまなく見渡せる監視カメラを運用開始する。周辺で放火や殺人などの事件が起きたことを受け、犯罪の抑止効果を狙ったもの。
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計画では、監視カメラ12台を設置し、24時間運用を行う。設置費用は600万円で、400万円を県補助金、残りを組合で負担する。今年1月に権堂町役員会で了承。3月に組合理事会で設置費用の予算計上を決めた。
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この間の検討では、住民や買い物客のプライバシー保護を重視し、映像を見るモニターは置かずに映像はデジタルレコーダー(ＤＶＲ)に録画する。1週間ほど保存して順次消去していく。第三者に流出しないようＤＶＲは2つ以上の鍵で施錠した収納庫に入れ関係者も自由に見られない。
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運用要綱や運用委員会をつくり、犯罪が起きて警察から映像の提供が求められた場合は、委員会の検討を経て判断する。「防犯カメラ作動中」などと表示もし、通行者の理解を得る考えである。
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周辺では、06年11月に女性が死亡する放火事件が発生。また昨年11月には居酒屋の男性経営者が殺される事件が起き、この大型連休中には商店街の花壇の花が切り取られる被害もあった。
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組合の市村信幸理事長は、「常時、誰かが監視するわけではなく録画は何かあったときだけ確認する仕組み。運用を慎重に検討したうえで、犯罪を防ぎ、安心安全な商店街を目指したい」としている。
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