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在日米海軍が軍人2万人の素行調査


在日米海軍のジェームズ・ケリー司令官は30日、神奈川県横須賀市役所を訪れて蒲谷亮一市長と面会し、米イージス艦乗組員の兵士が強盗殺人罪などで起訴されたタクシー運転手刺殺事件を受けて、米側が新たに策定した「兵士管理プログラム」などの再発防止策を説明した。
防止策は、在日米海軍所属のすべての軍人と軍属計約2万人を対象に、暴力の兆候がないかどうかチェックする。問題がある場合にはカウンセリングの受講などの措置を取るなどとしている。海兵隊など全軍での実施も検討するという。
具体的には、上官がチェックシートを使って部下の兵士らの素行状態を点検し、潜在的な暴力性を早期に発見する。第7艦隊と在日米海軍の陸上部隊を対象とし、問題が見つかった兵士はカウンセリングを受講させ矯正が見られない場合は米国へ送還するという。
繁華街の特定の飲食店への一時的な立ち入り禁止措置やパトロールも増強する。凶器となりうる物の検査と管理方法の見直しも図る。


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