厚生労働省と農林水産省は23日、輸入された米国産牛肉にＢＳＥ(牛海綿状脳症)の病原体が蓄積しやすい特定危険部位の脊柱(せきちゅう)が混入していたと発表した。問題の牛肉は伊藤忠商事が昨年8月、ナショナルビーフ社カリフォルニア工場から輸入。牛丼店を展開する吉野家が購入し、埼玉県大利根町にある吉野家の「ミートセンター」に保管していた。
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昨年8月に米国ナショナルビーフ社から輸入した牛肉が詰まった箱を、21日夕に同社社員がバラ肉として買った700箱(約17トン)の中に骨付きの脊柱が含まれた腰部の肉が1箱(約27キロ)混じっているのを見つけた。中に入っていたのは牛丼の材料になる「ショートプレート」と呼ばれる骨なしバラ肉ではなく、脊柱が含まれた骨付きロースばかり。脊柱は輸入禁止の特定危険部位に当たる。
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脊柱は除去することが日本の輸入条件となっており、連絡を受けた両省が22日に米国大使館に問い合わせたところ、日本向けではない肉が誤って混じったとし、原因を調査中という回答が23日にあった。吉野家は、念のため残る699箱は使わないが、営業は通常通り続けるという。
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特定危険部位が見つかったのは、06年7月に米国産牛肉の輸入が再開されてから初めて。市場には出回っていないが、両省は22日に米政府に調査を要請、輸出した米カリフォルニア州の工場からの輸入を一時停止する措置をとった。
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