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内閣府は15日、原材料価格の上昇に伴う食料品の値上げについて、消費者意識や価格動向などを調べた国民生活モニター調査の結果を発表した。今回の調査は1月に続く2回目。今回は2月中旬と3月中旬の2回に分けて実施した。政府の国民生活モニター約1,600人に実際に店頭に出向いて27品目(ガソリン、灯油、クリーニング代を含む)の価格を調べてもらい、あわせて買い物の際の対策などを聞き取り調査した。
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調査結果によると、4割は家計への影響を「かなり受けている」と回答し、新聞などの価格情報を「より注目してみるようになった」との回答も6割に達し、消費者の生活防衛意識が高まっていることが分った。
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家計への影響を「かなり受けている」としたのは、1月の39.3％から42.4％に上昇した。また、価格情報を「より注目してみるようになった」も55.5％から60.2％に増えている。買い物時の対策では「特売日を狙う」や「いくつかの店で比較する」が挙がり、価格の安い店を選ぶ指向が目立っている。
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