内閣府は12日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、暮らしに対する不安感が高まっていることが分った。この世論調査は69年から原則年1回実施しているもので、今回は2月7～24日、全国の成人男女1万人を対象に実施し、5,494人から回答を得た。回収率は54.9％。
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調査結果によると、現在の日本の状況について「悪い方向に向かっている」と感じる分野を複数回答で挙げてもらったところ、トップは「景気」で、以下、「物価」「食糧」の順で、いずれも4割台を占めた。昨年の前回調査から2～3倍に急増しており、円高・株安や米経済の減速、物価高、中国製冷凍ギョーザ中毒事件などを色濃く反映した結果となった。
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悪い方向に向かっているとして「景気」を挙げたのは43.4％(前回調査比22.3ポイント増)、「物価」は42.3％(同27.7ポイント増)、「食糧」は40.9％(同27.9ポイント増)だった。前回調査でトップだった「教育」は24.3％(同11.8ポイント減)、2位だった「治安」も31.6％(4.0ポイント減)にとどまった。これとは逆に「良い方向に向かっている分野」は、「科学技術」が21.2％(同1.5ポイント増)、「国際化」が16.6％(同2.7ポイント増)だった。
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一方、「国を愛する気持ちの程度」を聞いたところ、「非常に強い」「どちらかといえば強い」は計57.0％(同4.9ポイント増)で過去最高だった。
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詳細は下記のURLでご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-shakai/index.html
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