特許庁が11日発表した07年度の模倣被害調査報告書によると、被害を受けた日本企業のうち71％が中国で製造・販売されたと回答し、96年度の調査開始以降、最高の割合となったことが分った。一方、模倣品の対策を講じていると回答した企業は全体の37.3％にとどまった。
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調査は07年11～12月にかけて国内の企業・団体8,000社を対象に実施した。有効回答率は46.5％。自社製品で模倣品や海賊版の被害を受けた企業は856社と全体の23％だった。前年度に比べ1ポイント増え、4年ぶりに増加に転じた。
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被害を受けた国・地域(複数回答可)では、中国が2ポイント増の71％。次いで日本が56％。台湾（31.9％）、韓国(30.4％)、タイ(13.7％)と続いた。アジアでの被害が深刻な状況が続いている。
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模倣被害調査報告書の詳細は下記のＵＲＬでご覧ください。http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/puresu/puresu_jittai_2007.htm
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