高千穂交易(東京・新宿区四谷、戸田秀雄社長)は、このほどアクティブＩＣタグを活用して、犯罪から児童生徒を守り、安心安全な校内環境を確保する「ＩＣタグ・スクールセキュリティシステム」を山口県下関市の長府小学校向けにに納入した。今回の案件は、ＮＴＴ西日本が山口県下関市から受注した「ＩＴ活用安全・安心対策システム」の基幹アプリケーションとして、高千穂交易と同社子会社(エスキューブ)が開発した「ＩＣタグ・スクールセキュリティシステム」が採用されたもの。
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「ＩＣタグ・スクールセキュリティシステム」は、児童生徒一人ひとりの状況を「掴んで、知らせて、対処する」を総合的に実現するもの。主な機能・特徴は、(1)登下校情報を掴み、保護者の携帯電話に知らせる、(2)校内で異常事態に遭遇した場合、防犯ブザー付きＩＣタグで居場所を知らせる、(3)不審者の侵入を警報で知らせ、録画する機能を持っていることなど。
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今回納入したシステムの本運用(実証実験)は4月からを予定している。高千穂交易では、これを契機に下関市以外の地方自治体や私立学校などに対してもシステム導入を通じた「安全・安心・快適」な環境の提供に向け、他社との連携も含めて積極的に働きかけを行う方針である。
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