昨今の情報漏洩事件の増加などに伴い、監視市場において映像証跡へのニーズが大きく高まりつつある。FISC(財団法人金融情報システムセンターの略)の金融機関向け安全対策基準や警察庁の金融機関向け通達「金融機関の防犯基準」などでは映像を最低3ヶ月保存するといった基準が設けられるなど監視映像の長期保存が重要な課題となってきているが、
富士通と松下電器産業 パナソニック システムソリューションズ社は8日、監視映像を長期に保存したり、その検索を行うことにより、証跡として防犯・内部統制などに活用する「映像証跡ビジネス」の急拡大を見据え監視映像蓄積分野において協業することになったと発表した。
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今回、両社は、富士通の映像符号化伝送技術およびデータセンターソリューションと、松下の監視映像技術・ソリューションを組み合わせた「監視映像蓄積ソリューション」を4月より提供開始する。これにより顧客は、長期間にわたり信頼性の高い映像を従来よりも安価に保存することが可能となる。
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これまでに松下は、映像・物理・情報の各セキュリティシステムを「Sinapse-Net」(シナプスネット：映像・物理・情報セキュリティシステムにぴてネットワーク上の各コンポーネントがつながり、多様に連携するための情報のやりとりを共通化させるプラットホーム)をベースに統合し、テープストレージなどを活用した「監視映像長期バックアップシステム」や複数の拠点を一括監視する「遠隔映像監視システム」を構築・提供してきている。また富士通は、映像符号化伝送技術およびデータセンターを活用したオーガニックストレージ(ストレージを生物細胞のように組織化することによって、ストレージ自体が新陳代謝・自律制御し、スケーラビリティ・長期保存・低コストを実現する富士通独自の技術)サービスを提供してきている。
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今回の協業により、両社はこれらを組み合わせ高品質な映像を低容量化し、効率的な長期保存を実現する「監視映像蓄積ソリューション」を提供することになる。本ソリューションにより、複数年にわたる映像蓄積が可能になるとともに、映像品質を保ちながらデータ容量を50％～90％削減することができ、コストを従来システムと比べて最大で約40％低減することができる。また富士通のデータセンターソリューションにより最先端のファシリティを活用し、専門スタッフによる高品質な運用サービスを24時間365日提供することにより顧客の運用に伴う負担が軽減できる。
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「監視映像蓄積ソリューション」の主な特長は次のとおり。
１．自動バックアップで、映像データを安全に保存 専用データセンターで運用されるオーガニックストレージサービスは、ミラーリングしたデータを、さらに複数ストレージ間で自動的に相互バックアップする。また最大3日間ネットワーク障害が継続しても、データのリカバリを自動で行うことが可能。この機能によりベストエフォート型(回線品質の保証のないタイプの通信サービス)の安価なネットワークが利用可能。
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２．大量の映像データを圧縮保存し、低コストを実現 映像をH.264技術でデータ圧縮することにより、映像品質を保ちながら50％～90％のデータ容量を削減。ストレージ関連のコストを低減し、設置スペースも削減できる。
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３．柔軟な拡張性、便利な検索機能 監視カメラの台数などのシステム規模に制約がなく、蓄積できるデータは最大で16エクサバイト(EB)。さらに各拠点にある映像監視システムの稼動状況の監視や、過去データのリアルタイムな検索が可能。
【「監視映像蓄積ソリューション」の販売価格および提供開始時期】
販売価格/提供開始時期//
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なお、1拠点あたり初期費用は183万円より、1拠点あたり月額費用は10万円より。モデル価格の条件は、①60拠点(カメラ120台：1拠点あたりカメラ2台）の場合、②録画画質：1コマあたり32KB、録画レート：1fps、録画時間：1日あたり16時間、保存期間：90日間、保存容量：20TB相当 (録画画質、保存容量はH.264による圧縮前の換算による)、③初期費用には映像監視システムの保守費・工事費は含まれない。
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なお、販売目標は、08年度から10年度までの3年間で売上70億円(両社あわせて)。
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