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 07年の現金給与は3年ぶり減、パート社員比率が上昇 厚生労働省が31日発表した07年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた1人あたりの月平均の現金給与総額は、前年比0.7％減の33万212円で3年ぶりに減少した。中小企業のボーナス減少や、パート社員比率の上昇などが影響した。景気回復で大企業を中心に業績が改善したものの賃金には十分に波及していない実態を裏付けた。物価の変動を加味した実質賃金は同0.8％減で、2年連続の減少となった。 内訳では、ボーナスなど特別給与が3.1％減と3年ぶりに減少に転じた。従業員500人以上の大企業では0.1％増だったが、100人以上500人未満の企業では5.9％減と大幅なマイナス。100人未満の企業でも減少した。基本給を示す所定内給与は0.2％減の24万9,771円で、2年連続の減少だった。 労働者数は1.7％増の4,426万3,000人。うちパートは4.0％増で、正社員を中心とした一般労働者の0.9％増を大きく上回った。働く人に占めるパートの比率は26.07％で過去最高だった。