| 東京都では、「東京都安全・安心まちづくり条例」の10月１日施行に合わせ、防犯対策を講じた新築住宅に対して、住宅金融公庫と連携し、支援する仕組みを創設した。これは都が定める一定の防犯対策建設基準に基づき建設する住宅を「東京都防犯対策住宅」として、住宅金融公庫の「地方公共団体施策住宅特別加算制度」の対象とするもの。 |
・適用地域は、都内全域。
・特別加算融資額は、200万円/戸。
・制度運用開始日は、10月1日から。 |
| 対象住宅は、共同住宅及び戸建住宅の新築で、戸建を含む全ての住宅を対象とするのは全国で初めてのケースである。このため建設基準の策定を次のように行う。 |
・特別加算融資を適用するため、「建設基準」を都が作成し、公庫と協議する。
・この基準を公庫の技術基準に位置付け、特別加算融資の際の審査基準とする。 |
| 建設基準の概要は次のとおりである。 |
・共同住宅
ａ共用部分にかかる防犯対策
（共用出入口やエレベーターホールなどの見通しや人の表情が明確に分かる程度の明るさの確保）
ｂ専用部分にかかる防犯対策
（玄関扉のピッキング対策や窓等への侵入防止の対策） |
・戸建住宅
a玄関扉、窓の防犯対策
（玄関扉のピッキング対策や防犯ガラス等の対策）
ｂベランダ侵入への防犯対策 |
◆問い合わせ先＝
東京都住宅局民間住宅部優良住宅課
(電話：03-5320-4937)
（住宅金融公庫の窓口/住宅金融公庫東京支店公共業務課
（電話：03-5261-5920） |
