警視庁では、08年度からテロリストや指名手配犯の早期発見・逮捕につながるよう研究機関と共同で顔写真を立体加工し、街頭の監視カメラの画像データと自動照合できる世界最先端のシステム開発に取り組むことになった。東京都が9日の08度当初予算の査定で新規事業として認めた。16年五輪の東京招致を目指す都は、テロ対策の強化で首都圏の安全性をより高める狙い。10年度の試験運用開始を目指すという。
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計画によると、指名手配犯らの顔写真は三次元画像に加工、復元して警視庁のサーバーに登録。監視カメラから画像データが送信されると、登録データと一致するかどうかを100分の1秒の早さで照合する仕組み。一致すれば、警視庁が即座に警察署や巡回中のパトカーに指令を出す。
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08、09年度は、画像の変換技術と照合時間の短縮化の開発に取り組み、試験運用ではモデル地区を指定。監視カメラの画像をリアルタイムで送信、照合できるようにする。警視庁の登録データと一致しなかった人の顔の画像は保存しないようにす
る。
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都と警視庁は、約420台の防犯カメラがある英国でテロ事件の犯人特定に役立ったケースも参考にし、システム開発を決めた。
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