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警察庁は21日、長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件を受け全国の猟銃や空気銃の所持者に対し、銃を民間業者に預けるよう促すことを決め、全国の都道府県警察本部に通達を出した。
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06年末現在、所持が許可されている猟銃(散弾銃、ライフル銃)と空気銃は計約33万9,000丁で、所持者は約17万5,000人。委託管理を引き受けているのは銃砲店などは472業者。
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同庁は、これまでも盗難防止のため長期出張や入院予定者や一人暮らしの高齢者などに対し、委託管理業者に銃を保管してもらうよう指導してきた。今後は、手元に置く必要性が高い人を除き、原則すべての所持者に委託管理を促す。
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