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 警視庁が治安悪化に対処して犯罪捜査支援室などを新設 警視庁は犯罪情勢の悪化に対応するため10月1日、刑事部に捜査支援対策室を、生活安全部に金融犯罪対策室と非行集団特別捜査隊を新設した。捜査支援対策室は30人態勢。捜査一課の科学捜査班に所属していた専門知識を持つ捜査官を集め、爆発物や電子機器などを解析したデータを刑事部各課に提供する。猟奇的事件や証拠が乏しい事件に対応するためのプロファイリング（犯罪情報分析）専門の係も設置した。米連邦捜査局（FBI）やロンドン警視庁に捜査員を派遣し準備を進めてきた。 金融犯罪対策室は、ヤミ金融事件に対する生活経済課の捜査態勢を増強して発足した。捜査員30人が悪質な金融業者を取り締まる方針。非行集団特別捜査隊は、未成年者が約半分を占める路上強盗やひったくり、暴走行為など街頭犯罪に対応。捜査員100人が6人1チームとなり、事件直後の現場で初動捜査を支援し、繁華街での一斉補導などにも捜査員を投入する。