水戸市の「水戸ニュータウン」で、団地内の2つの公園に設置された監視カメラの映像を住民たちがインターネットで見ることが出来る防犯システムの運用が16日から始まった。「水戸ニュータウン」を開発している茨城県住宅供給公社は、システムの導入で安全面が配慮されることになり住宅地の販売促進につながると期待している。
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16日は団地の現地案内所で式典が開かれ、地元、水戸市藤が原町内会の小泉敬治会長が「期待していたシステムの運用が始まったのを機に、住民たちのきずなを深め住みよいまちを作っていきたい」と挨拶した。
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このシステムは、公社が開発した住宅地としては全国で初めて設置されたもので、団地内の住民だけに発行された専用のパスワードを入力すれば、自宅のパソコンからインターネットで2つの公園に設置された監視カメラの映像を見ることや向きを調整することができる。
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団地の出入り口には、このほかにも計4つの監視カメラが設置され、出入りする車などを撮影し録画する。茨城県住宅供給公社は、多額の借金をして購入した住宅地が売れ残り、地価の下落が進んだため債務超過に陥っていて、県では昨年度からの10年で460億円余りの税金を投入する財政支援に乗り出している。
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茨城県住宅供給公社では、「安心・安全という新たなニーズに目をつけたことで、売れ残った住宅地の販売促進につながる」と期待している。
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