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 あすから始動「コミュニティポリス・サポーター制度」／宮城 警察ＯＢが、交番や駐在所にボランティアで地域情報を提供する「コミュニティポリス・サポーター制度」が1日から始まる。県警地域課によると、県内全域で警察ＯＢに情報提供してもらう制度は、警視庁と大阪府警に例があるだけで、全国的にも珍しい試みという。 県内２１署の各署長が、地域に住む60～72歳の警察ＯＢ200人に委嘱する。「出入り自由の空き家がある」「道が陥没している」など、長年培った防犯や捜査の技術を生かして、地元に密着した情報を知らせてもらう。任期は原則2年間。県内には268の交番・駐在所があるが、うち6カ所は常時複数で勤務できない、空き交番。「人手不足が否めない」（県警地域課）事態に加え、核家族化の進行で地域情報が集まりにくくなっている事情もあり、同課は「一般の人とは違う目で、危険な場所や不審者を見定めてもらい、豊富な技術を後輩に伝えていただければ」とＯＢの活躍に期待している。